高齢者虐待防止に関する指針

高齢者虐待防止に関する指針

あいあい株式会社

あいあいおくだの家有料老人ホーム

あいあいデイサービス

あいあい居宅介護支援事業所

　本指針は高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の防止及び虐待等発生時の対応について定め、利用者及び家族の人権そのほかの権利を擁護し、また高齢者虐待や権利擁護について施設全体で共有し、今後の事故防止や更なる権利擁護につなげる事を目的とする。

１．高齢者虐待の防止に関する基本的考え方

　虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。

　本事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとする。

２．虐待の定義

(１)　身体的虐待

　暴力的行為などで利用者の身体に外傷や痛みを与える又は、そのおそれのある行為を加えること。また、正当な理由なく身体を拘束すること。

(２)　介護・世話の放棄・放任

　意図的であるか結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄または放任し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。

(３)　心理的虐待

　脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情緒的な苦痛を与えること。

(４)性的虐待

　高齢者にわいせつな行為をすること、または利用者にわいせつな行為をさせること。

(５)経済的虐待

　利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

３．高齢者虐待防止委員会その他事業所内の組織に関する事項

　当事業所では、虐待及び虐待と思われる事案(以下「虐待等」という。)の発生の防止等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止委員会」を設置するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めることとする。

(１)設置の目的

　虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施する。

(２)高齢者虐待防止委員会の構成員

●施設長

●有料老人ホーム管理者

●デイサービス管理者

●居宅介護支援事業所管理者

●デイサービス生活相談員

●看護職員

(３)高齢者虐待防止委員会の開催

●委員会は、委員長の招集により年１回以上開催する

●虐待事案発生時等、必要な際は随時委員会を開催する。

(４)高齢者虐待防止委員会の審議事項

①虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること

②虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること

③職員の人権意識を高めるための研修計画策定に関すること

④虐待予防、早期発見に向けた取り組みに関すること

⑤虐待が発生した場合の対応に関すること

⑥虐待の原因分析と再発防止策に関すること

(５)高齢者虐待防止の担当者の選任

高齢者虐待防止の担当者は、各事業所の各管理者とする。

４．高齢者虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施する。

(１)定期的な研修の実施(年１回以上)

(２)新任職員へ研修の実施

(３)その他必要な教育・研修の実施

(４)実施した研修についての実施内容(研修資料)及び出席者の記録と保管

５．虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

(１)虐待などが発生した場合は、速やかに市町に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処する。

(２)緊急性の高い事案の場合は、市町及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先する。

６．虐待等が発生した場合の相談・報告体制

(１)利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応する。相談窓口は３　(５)で定められた高齢者虐待防止担当者とする。なお、虐待者が担当者の場合は、他事業所管理者または施設長へ相談する。

(２)利用者の居宅において虐待等が発生した場合は、関係機関に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。

(３)事業所内で虐待等が発生した場合は、高齢者虐待担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。

(４)事業所内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者虐待防止委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促す。

(５)事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに高齢者虐待防止委員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。

７．成年後見制度の利用支援

　利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を共有し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、社会福祉協議会、身元引受人等と連携のうえ、成年後見人制度の利用を支援する。

８．虐待等に係る苦情解決方法

(１)虐待などの苦情相談については、苦情受付担当者は受付内容を管理者に報告する。

(２)苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。

(３)対応の結果は相談者にも報告する。

９．利用者などに対する指針の閲覧

　職員、利用者及びその家族をはじめ、外部の者に対しても、本指針をいつでも閲覧できるよう、各事業所等に備え付ける。また、事業所ホームページにも公開する。

１０．その他虐待防止の推進のために必要な事項

　権利擁護及び高齢者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努める。また、虐待防止に関して必要な事項の変更等は高齢者虐待防止委員会会議にて協議・実行する。

附則　令和6年3月1日より施行する。